2022.07.26
「結婚すれば、なんとなく自然に赤ちゃんを授かる。それが当たり前と思っていたのに…」。欲しくてもなかなか子どもに恵まれず、不妊に苦悩している夫婦は多く存在します。これまで保険適用外だった不妊治療。経済的負担、精神的負担が大きく、途中で治療を断念する方もいました。しかし、今年の4月から、不妊治療費の保険適用が開始され、大分県は独自の助成制度を新設することになりました。赤ちゃんが欲しいと願う夫婦が経済的な理由から治療を断念することのないよう、助成金サポートの他、相談センターや、「妊娠しにくいかも…」と不安を抱えてる夫婦のための支援制度「妊活応援検診」など、強力なサポート体制を整えています。
また、2018年に日本で生殖補助医療で出生した子どもは5万6979人で、全体の6.2%、16人に1人が生殖補助医療を受けて生まれています。2000年は1%だったことと比較すると、不妊治療によって生まれた赤ちゃんが増えていることがわかります。
近年の晩婚化に伴い、晩産化傾向にあることが理由の要因の一つと考えられます。男女とも加齢により妊娠しにくくなると言われ、治療を先送りにすることで成果が下がる可能性もあり、不安を感じたり思い当たる傾向があれば、少しでも早く治療を開始することが効果的である場合もあります。不妊の原因は女性だけにあるわけでなく、約半数は男性に原因があると言われています(WHO調べ)。
女性が自然に妊娠する力は、30歳頃から低下します。それは卵子の減少と質の低下によるものです。「なかなか妊娠しないな」と不安になっているなら、まずは気軽に相談センターに連絡してみましょう。大分県では、「おおいた不妊・不育相談センター」が設置され、専門家が様々な悩みに対しての相談に応じています(相談料無料)。
また、大分県在住のご夫婦対象に不妊検査に要した費用の助成も行なっています(夫婦1組につき上限3万円)。対象者、申請方法などの詳細は直接お問い合わせください。
「県としても子どもを持ちたいと考えるご夫婦を後押ししていきたいと思っていますので、ぜひ制度を知っていただいて活用していただければと思います」