Experience

シリーズ記事
スキルアップのために体験したいセミナーや
企業の取り組みをまとめています。
「Woman NEO」第4期Vol.1

「Woman NEO」第4期Vol.1

シリーズ記事 2022.05.23
#株式会社エフエム大分#株式会社地域科学研究所#女性応援サイト#おおいた働きたい女性応援サイト#女性活躍

まだ引き出せていない女性の力がイノベーションを起こす

大分で働く女性たちを応援する「WomanNEO」は第4期を迎えました。女性活躍は身近なところでも進んでいます。立命館アジア太平洋大学(APU)国際経営学部のアルカンタラ・ライラーニ・ライネサ学部長に、女性活躍がなぜ必要なのか聞きました。

ALCANTARA Lailani Laynesa氏

(プロフィール)
APU国際経営学部教授。2010年からAPUで教鞭を執り、19年同大教授、インクルーシブ・リーダーシップセンター センター長に就任。21年より国際経営学部初の女性学部長に就任。組織行動論、人材と組織行動のマネジメントなどを研究。フィリピン出身。

見えていない課題と解決法を引き出す

日本は働く女性の割合が高いのに、経済・教育・医療・政治参加の男女格差を示すジェンダーギャップ指数がG7の中で最下位、管理職の女性比率が低いというデータがあります(2021年、世界経済フォーラム)。女性がどのように社会に参加しているかという部分で、改善の余地があると思っています。
理想は性別に関係なくリーダーが選ばれることですが、ギャップを埋めるために女性を意図的に登用することがまだ必要でしょう。併せて、女性だけをターゲットとするのではなく、さまざまな人が活躍できる環境を追求していくことも大事です。誰でも活躍できる環境をつくることができれば、多様な人材の隠れた力を引き出すことができます。これは、社会にはまだ見えていない課題、そして解決法があることを示唆しています。

変化は成長を生み出す土壌

問題が複雑化し、大きな経済成長は見込めない時代。必要なのは、女性や外国人といったこれまで意見が取り上げられなかった人たちが参加し、それをきっかけとして起こる変化です。変化こそ成長であり、イノベーション(変革)を生み出す土壌です。
私はどうしたら新しい考え方が生み出せるか、どういった組織がイノベーティブなのかを考える中で、変化を阻むバイアス(偏見)に気づき、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I=多様性と摂)へと研究を広げてきました。
例えて言うなら、ダイバーシティは「構成」、インクルージョンは「存在を認めて仲間になること」です。組織に女性が「何人いるか」だけでなく、「どのように活躍しているか」という視点があると、組織の見え方が変わってくるはずです。

心理的安全性が挑戦を促進する

人が挑戦し、活躍するためには、心理的な安全性が必要です。それには失敗しても大丈夫、サポートしてもらえると信じられる環境づくりが大切です。女性活躍においても、それぞれの接し方が変われば、社会全体が変わります。一人一人の持つインパクトは、実は強いのです。個人の行動が変わることに加え、リーダー層のコミットメント(責任ある約束)があれば社会はもっとよい方向に変わっていくでしょう。人口の半分は女性ですし、外国人も多い大分県はD&Iの先進県になりうると思っています。

株式会社エフエム大分 
大分市府内町3-8-8 ハニカムプラザ4F
TEL097-534-8888

365日放送続ける
助け合う職場環境




「社員の個性を大切にしたい」と話す三吉野さん


エフエム大分の社員は、女性8人、男性11人。「全国的に、エフエムラジオ局は女性社員の割合が多い。性別を意識しない職場環境が根付いているのでは」と平山玲取締役。365日放送を続けるため、業務に支障があれば男女問わず「お互いさまという意識」でフォローし合っているという。より多くの人に聞いてもらえる番組作りのため、性別や年代で異なるさまざまな視点を取り入れようと、社員がアイデアを出しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる。

 

今春、営業編成部担当部長に就いた三吉野素子さんは「責任ある仕事を任されることで、キャリアアップしてきた。その中で『仕事の進め方は人それぞれ。互いに教え合ってよりよい仕事につながればOK』と考えるようになった。社員の個性を大切にしたい」と話す。

 


自身は、これまでの番組制作や広報の経験を生かしスポンサーとのマッチングにつなげるなど、より幅広く仕事の連携を深めたいと話している。

 

株式会社エフエム大分

株式会社地域科学研究所
大分市東春日町1-1 NS大分ビル4階
TEL 097-536-0076

育休、看護休暇など
男性の取得を推進




働きやすい職場づくりに気を配る梅木さん


自治体向けのシステム設計などを手掛ける地域科学研究所。社員の平均年齢は約36歳で、子育て世代が多い。社員が仕事と家庭を両立できるよう、サポート体制を整えている。

 

産休・育休中の社員とは定期的に連絡を取り、復帰の約3カ月前には面談を実施。休業中の社内の変化や新規事業の情報などを共有し、復帰後の働き方について話し合う。保育所の送迎ができるように勤務時間を設定するなど、「一人一人の状況に合わせて対応している」と梅木真美子HRソリューション係長。

 

梅木さんは20年前に中途入社。総務畑を歩み、社員が働きやすい職場づくりに気を配ってきた。同社には、男性社員が妻の出産に立ち会えるよう、仕事を分担する習慣があるという。「支え合う風土があり、子育て中の人もそうでない人も休みが取りやすい」

 

育休や子どもの看護休暇など、男性の取得推進に取り組む。「課長級の男性が率先して休みを取っている。休む時は休み、効率的に働ける環境をさらに整えたい」

 

株式会社地域科学研究所
page top