正社員、パート、在宅ワーカー、事業主など、さまざまな働き方があります。厚生労働省のホームページから雇用形態をいくつか紹介します。

○派遣労働者
人材派遣会社（派遣元）と労働契約を結び、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社に派遣されます。賃金は派遣元から支払われます。

○契約社員（有期労働契約）
正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められています。１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年です。

○パートタイム労働者
１週間の所定労働時間が正社員と比べて短いものが多いです。

○短時間正社員
フルタイムの正社員と比べて所定労働日数が短く、期間の定めのない労働契約を結んでいて、時間当たりの基本給や賞与・退職金の算定方法などが正社員と同等。

○業務委託（請負）契約を結んで働く
業務委託や請負といった形態で働き、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われます。扱いは事業主。

○家内労働者
委託を受け、物品の製造または加工などを個人で行います。扱いは事業主。

○在宅ワーカー（在宅就業者）
委託を受け、パソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを個人で行います。扱いは事業主。

働き方について、女性の希望はさまざま。大分市の社会保険労務士事務所の篠原丈司代表によると、近年、自分の得意分野や経験を生かして創業する女性が増えているそうです。一方で、扶養の範囲内で働き、子どもが病気になるなどした時に休みやすい職場を求める声も少なくありません。

篠原さんは企業に向けて「女性に限らず、人材確保のためには年齢や性別を問わず誰もが働きやすい職場にすることが不可欠。そのために仕事を整理し、外部に頼めるところは頼んで、『人に仕事をつける』から『仕事に人をつける』働き方に転換することが大切です。」とアドバイスを送ります。

女性の多様な働き方を支えるためには男性の意識改革も重要です。「男性の意識改革が家庭円満をもたらし、生産性向上につながることを理解する経営者も増えています」と篠原さん。部下やスタッフのワークライフバランスと企業の業績や両立を目指して職場環境を整える上司「イクボス」もいるようですが、まだまだ男性の家事・育児参加は進んでいません。取得できる制度があっても、妻に任せてしまう考え方が根強いようです。誰もが働きやすい職場づくりに、意識改革は欠かせません。

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