きょう３月８日は国連が定めた「国際女性デー」。世界経済フォーラム（WEF）が昨年12月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女間格差を測った指数）」で日本は153カ国中121位と後退するなど、国際社会からみて日本の女性はまだ力を発揮できていない状況にあります。一人一人の考え方や行動が社会を変える原動力。女性の生き方を考えてみませんか。

国際女性デーの由来は1904年3月8日にアメリカで行われた婦人参政権を求めるデモ。その後、コペンハーゲンの国際社会主義会議で「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱されたことから、75年の国際婦人年に国連が３月８日を「国際女性デー（International Women’s Day）」と制定しました。日本でも国際女性デーを新たな文化行事として根付かせようとさまざまな団体が８日に併せて啓発活動を展開しています。

国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げる17項目の一つに「ジェンダー平等を実現しよう」があります。日本の男女平等の現状を見る指標としてよく用いられるのが、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表する「ジェンダー・ギャップ指数」（the Global Gender Gap Report 2020）です。昨年12月に2019年の結果が発表され、日本は前年の110位から順位を下げて153カ国中121位、過去最低の順位になってしまいました。
この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています（表）。分野別にスコアと順位を見てみると、政治分野が突出して低いことが分かります。理由は女性の政治参加度の低さ。女性議員が少なく、政策決定の場に女性の声が反映されにくい状況が日本ではより深刻になっています。
経済分野の小項目の評価を見ると、「管理職ポジションに就いている男女の人数の差」が131位で世界平均よりも低く、意思決定への参画やリーダー層の男女比で女性の存在が際立って低いといえます。経済や政治分野で女性の参画を増やすためには、女性が活躍する環境や制度を整えること、周囲が女性リーダーを支援すること、そして、女性自身がリーダーになるという主体性を持つことが重要です。

日本の課題は、大分で暮らす私たちの課題でもあります。昨年、ＷｏｍａｎＮＥＯが県内で働く女性80人に調査したところ、「女性が働くことに不利な点が多い」と思っている人が過半数を占めました。理由として「出産、育児、家事がまだまだ女性の負担になっている」という回答が多く寄せられています。
新型コロナウイルスの影響で県内の学校も休校になっていますが、父親が長く会社を休んだり、家事を一手に引き受けたりするケースはまだ少なく、休校中の子育ての負担は男性よりも女性に掛かる場合が多いのではないでしょうか。
アンケートでは、「あなたの周囲では女性がいきいきと活躍していますか」という問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した人が８割を占めました。ＳＤＧｓはこれから私たちの世界が持続的に発展するための目標でもあります。地域を未来へつなぐために必要なのは、生き生き活動する女性がもっと増えていくこと。その一人は、あなた自身です。

参考／
ジョイセフＨＰ「ジェンダー・ギャップ指数」
https://www.joicfp.or.jp/jpn/2019/12/19/44893/
内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html