内閣府が6月に発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、就業している人のうちテレワークを実施した人は全国平均で34.5％。感染者が多かった東京23区内は55.5％がテレワークをしていたが、三大都市圏以外の地方圏は26％にとどまった（表）。

大分の女性に尋ねると、「働き方など仕事で変化があった」と答えた人の多くが「テレワークを経験した」と回答。サテライトオフィスでの勤務や分散勤務の実施、テレビ会議システムの利用増加などを挙げた人もいたが、「仕事での変化はなかった」とする人もいた。

大分でテレワークを経験した人からは

・こんなに便利で快適な働き方があるのか！と目からウロコ。通勤の移動時間が削減され、ストレス緩和につながった（30代、正社員）

・保育園から登園の自粛を求められた際、会社が快くリモートワークの許可を出してくれた（30代、正社員）

・会社に行かず仕事ができ、かつ通勤時間がなかったのは利点。しかしどうしても会社に行って確認しなければならないことが多く、結果的に出社する方が作業効率はよかった（20代、正社員）

といった声が聞かれた。

 

アンケートからは、「生活に変化はなかった」と答える人がいる一方で、大分県内でも特に子育て家庭や高齢の家族がいる家庭で生活面での影響を受けたことが浮かんだ。

・外食や商業施設など、子どもを連れて遊びに行ける場所が格段に減った（40代、正社員）

・外出が減り、オンラインでのショッピング回数が増えた（30代、正社員）

・夫の仕事が早く終わるようになり、それまで夜間はほぼワンオペだったが、夫が家事をしてくれるようになった。生活時間に余裕ができて、考えられなかった２人目妊活に着手できた（30代、正社員）

・自分の用事や子どもの病院の付き添いを親に頼んでいたが、高齢なので感染のリスクを考え、頼みにくくなった（40代、契約社員）

・運動不足で足の痛みがあった（20代、正社員）

・飲み会が減った。話す時もマスクを着けているので、相手の表情が読みづらくなった。直接的なコミュニケーションがとりづらいので分かりやすい言葉や表現を選んで伝えることが大切だと感じた（20代、正社員）

内閣府の調査では、感染拡大前に比べて家族の重要性に関する意識を「よりするようになった」と答えた人が半数（49.9％）に上った（グラフ）。家族で過ごす時間が増加し、全国的に生活重視の傾向が強まっていることが浮かんだ。