「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業（労働者調査）」によると、出産・育児などを理由に離職した女性について、離職した当時の再就職希望で時期に差はあるものの９割以上の人が就業したいと答えた。就業構造基本調査（2012年）では、育児をしている25～49歳の無業の女性の６割が「仕事をしたい」と回答している。女性の就業意欲は高いことがうかがえる。
就業経験がある人は、社会人としての基本的な行動や専門知識などを既に習得している場合もあり、即戦力として期待されている。出産・育児などで離職した女性が再就職し、働き続けられるようにするためには、子育てしながら働くことのできる両立環境や、再就職後も継続就業者と同様にキャリアを形成し、活躍できる環境が整っていることが重要となる。女性だけでなく、人材の確保や離職を防ぎ、多様な働き方の人が輝くために「両立できる環境」「活躍できる環境」が求められている。
労働者調査で、再就職前に不安があった人の内容をみると、「子育てと両立できるか」が約8割、「仕事についていけるか」「職場の人とうまくやっていけるか」が約６割。実際に働いてみるとこれらのことについて「心配がなかった」という割合が４割弱だった。こうした心配を取り除いていくことが、再就職への一歩を後押しすることにつながる。

（グラフ）厚生労働省「女性の再就職・再雇用」

県は、経済的負担の軽減や子育てと仕事の両立支援といった、より生み育てやすい環境づくりの整備を進めている。
10月から全国一律に実施される幼児教育無償化に加えて、３歳未満児の第２子の保育料を全額免除する。これまでも第２子保育料の半額、第３子以降の保育料の全額を助成してきたが、さらに支援を拡充する。
育児のための時短勤務や育休を取得しやすい環境も整える。直近の３年間で従業員が初めて時短勤務を取得した中小企業事業主に、奨励金３０万円を交付する。子育て中の親が、時短勤務から続けて次の子どもの育休を取得した場合、育児休業給付金の減額分（フルタイム勤務であれば受給できた額との差額分）を応援金（上限３０万円）として支給する。雇用保険制度では、育休中、休業開始前の賃金額に応じて育児休業給付金の支給が受けられる。

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