退職前と同じ職場で働く再雇用は、雇用する側、雇用される側の双方にメリットがあります。大分市三佐の製造業「ニッコーフーズコーポレーション」は、育児などの理由で退職を選ぶ従業員に再雇用という選択肢もあることを伝えています。日高日出男代表取締役は「従業員それぞれの家庭事情なども考慮した、柔軟な働き方のできる会社でありたい」と話します。
　「再雇用した従業員には退職までに培ったスキルがあり、社内のことをよく分かっているため、仕事や人間関係に適応しやすいといったメリットがあります」と日高さん。従業員との面談で意思疎通を図り、退職後も相談に乗るなどして個人の事情を考慮し対応してきた結果、「従業員を大切に考える会社」という評価も高まりました。今後、再雇用制度を整備する必要も感じているといいます。
　同社でパートとして働く柿本麻衣子さんは、県外から移住してきたばかりで頼れる家族が近くにいなかったため、出産を機に退職を決めました。しかし、子育て中の同僚が多く、お互いをサポートし合っている職場だと感じていたので、「戻るならここだと決めていた」と振り返ります。「育児休業や時短勤務といった制度が整っていても、育児中なので職場に迷惑を掛けているという後ろめたさを感じる女性は多いと思う。育児中を理解し、仕事で会社に貢献したいという気持ちに応えてくれていることがうれしい」と話していました。



　再就職を目指す女性を支援する「おおいた働きたい女性応援サイト」は、女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業や県の支援施策情報などを掲載しています。県県民生活・男女共同参画課の柴北友美・女性活躍推進監は「退職後にブランクがあると仕事に対してハードルを感じやすくなります。行政が行う支援を積極的に活用してください」と勧めます。
　県は子育てなどで離職した人を対象に、不安を解消し自分らしい働き方をかなえる「エンパワメントセミナー」の開催や、専門コンサルタントなどによるオンライン個別相談を実施。女性の再就職を後押ししています。消費生活相談員国家資格取得の支援など、資格取得によるスキルアップ支援も行っています。
　女性が働きやすい職場づくりや環境整備、制度の導入、採用目標などについて、企業・団体が取り組みを宣言する「女性活躍推進宣言」では、再雇用制度の創設と導入を挙げた事業所が増加しています。柴北さんは「タスク管理がうまくなったり、視野が広がることでさまざまな課題に気付くようになったりと、女性は育児の経験を強みにできます。雇用する側はその強みを知り、再雇用制度を含め、柔軟な働き方ができる制度を積極的に取り入れてほしいですね」と話していました。

２０２２年３月３１日まで（祝日・年末年始を除く）
午前１０時～午後９時　予約制
Web会議システム「Zoom」を使用（メール・電話でも対応可能）
予約はhttp://www.wca-oita.com から申し込む
問い合わせは県雇用労働政策課（☎097-506-3327）

仕事に活かせる
セミナーを受講

２０２０年に入社。自動車整備工場や中古車販売店への保険販売促進に携わっている。「車の知識が豊富で、自信を持って仕事に取り組んでいる先輩女性社員のようになりたい」と意気込む。
同社は、女性管理職を増やすために、キャリアアップの方法などを教える社内セミナーを実施している。大分支店は女性社員が多い。コミュニケーション力を磨き、仕事に生かそうと実施している。平川さんは「聴く力を磨く」セミナーに参加。話し相手からいろいろな言葉を引き出すための「傾聴力」を学んだ。「いろいろな場面で生かせる能力。受講して良かった」と話す。
「任せて頂けるお客さまの数も増えてきた。誠実な仕事を心掛けてキャリアアップしていきたい」。

資格を生かして
社員の健康支援

総務部で勤務の管理や健康診断など社員が健康に働くための支援業務を行う。事業所の衛生管理や社内の安全衛生委員会の運営にも携わっており、日々社員の健康に心を配っている。「総務部は会社や社員全体に関わる仕事が多い。社員が健康で働けるように支えたい」と笑顔で話す。第２種衛生管理者資格を５年前に取得し、健康診断に関わる業務に役立ててきた。
同社では女性人材育成などの社外セミナーや研修に参加した人の報告を共有している。「女性が働きやすい環境について職場全体で考える機会になっている」
上野さん自身も子育てをしながら仕事をしてきた。子どもが大きくなった今は自分の時間も確保できるようになり、ワークライフバランスが取れて充実しているという。子育て中の後輩には自身の経験からアドバイスする。「子どもが病気の時は、特別休暇制度やテレワーク業務などの方法がある。有効に活用して仕事との両立を頑張ってほしい」とエールを送る。

支援制度活用し
キャリアを築く

宮崎県出身。地方自治体が抱える地域課題を解決するため、コンサルティングやシステムサポートに携わる。「大学在学中に取り組んだ地域課題のヒアリングや調査などの経験を生かし、行政と地域の『架け橋』になりたい」と情熱を傾ける。
同社は、女性社員がリーダーを務めるプロジェクトも多い。「長く働いてほしい」という思いから、産休・育休を取る女性社員が、スムーズに不安なく職場復帰できるよう、復帰後の働き方を相談する面談を育休中に実施している。黒木さんは、自宅でリモートワークをしている女性社員から、家事や育児の負担軽減になっていると聞き、「家庭と仕事の両立を支援し、社員を大事にしているなと感じる」という。
昨年結婚したこともあり、「先輩たちの仕事を見て、長い時間をかけて成果が出る仕事もあると気付いた。支援制度を活用してキャリアを築きたい」と話している。